院内掲示事項

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することといたしました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することといたしました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

『情報通信機器を用いた診療での向精神薬処方の取り扱い』について

当院では情報通信機器を用いた診療(オンラインでの診療)において、初診患者様に対して向精神薬の処方はいたしません。

かかりつけ医の取り組み

当院では「かかりつけ医」として以下の取組みを⾏っています。

• 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。
• 必要に応じて、専⾨の医師・医療機関をご紹介します。
• 介護・保健・福祉サービスに関するご相談に応じます。
• 主治医として介護の意⾒書を作成いたします。
• 夜間・休⽇の問い合わせへの対応を⾏っています。

介護保険施設等との連携

当院では、地域の介護保険施設等と連携し、患者様の症状の急変に対応しております。

連携介護保険施設等

• 養護老人ホーム真幸園(宮崎県えびの市)
• 特別養護老人ホームミューズの虹高原(宮崎県高原町)

医療DX加算に係る掲示について

当院では医療DX推進体制整備加算について以下の取り組みをしております。

1. 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
2. マイナ保険証を推進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
3. 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みについて現在調整しております。

当院では医療DX推進体制整備加算について以下の取り組みをしております。

1. 医師が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して、計画的な医学管理下に、訪問して診療を実施しています。
2. マイナ保険証を推進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
3. 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みについて現在調整しております。

在宅医療に関する連携

当院では、地域の医療機関等と連携し、患者様の情報共有に対応しております。

連携医療機関等

• 川井田医院(宮崎県高原町)
• むさし薬局(宮崎県高原町)

生活習慣病管理

当院では、患者様の状態に応じて28日以上の長期投与又はリフィル処方に対応しておりません。

適切な意思決定支援に係る指針について

基本⽅針

当院では、患者様の年齢や健康段階に関わらず、患者様の価値観や将来の医療・ケアに関する意向について理解し、共有することで、患者様にとって最善のゴール設定ができるよう⽀援します。そのために、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、多職種で構成される医療・ケアチームで、患者様・家族等に対し、適切な説明と⼗分な話し合いを⾏い、患者様ご本⼈の意思を尊重し、患者様が意思決定できるように⽀援します。

⼈⽣の最終段階における医療・ケアのあり⽅

1. 医療従事者から適切な情報提供と説明が⾏われ、その上で患者様ご本⼈が医療・ケアチームと⼗分に話し合い、患者様ご本⼈の意思決定を基本に⼈⽣の最終段階における医療・ケアを進めます。
2. 患者様の意思は変化する可能性があるため、医療・ケアチームは患者様がその都度意思を⽰し、伝えられるよう⽀援を⾏い、患者様との話し合いを繰り返します。
3. 患者様が⾃らの意思を伝えられない状態になる可能性があるため、医療従事者は信頼できる家族等とも話し合いを⾏い、患者様が特定の家族等を代理決定者として事前に定めておくことを説明します。
4. 医療・ケアチームは、⼈⽣の最終段階における医療・ケアの開始・不開始、内容の変更、中⽌などについて、医学的妥当性と適切性に基づき慎重に判断します。
5. 可能な限り疼痛や不快な症状を緩和し、患者様・家族等の精神的・社会的援助も含めた総合的な医療・ケアを提供します。
6. ⽣命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死は本指針の対象とはしません。

⼈⽣の最終段階における医療・ケアの⽅針決定⽀援

(1)患者様ご本⼈の意思が確認できる場合

1. 患者様の状態に応じた専⾨的な医学的検討を経て、その上で患者様と医療・ケアチームとの合意形成を⽬指した話し合いを⾏い、患者様による意思決定を基本として⽅針を決定します。
2. 時間の経過や⼼⾝の状態の変化に応じてご本⼈の意思が変わる可能性があるため、適切な情報提供と説明を⾏い、患者様がその都度意思を⽰せるよう⽀援します。また、意思を伝えられなくなる可能性があるため、その際の対応について家族等も含め、予め話し合いを⾏います。
3. 話し合いの内容は、その都度カルテに記載します。

(2)患者様ご本⼈の意思が確認できない場合

1. 家族等が患者様ご本⼈の意思を推定できる場合、その推定意思を尊重し、患者様にとって最善の医療・ケア⽅針を医療・ケアチームと共に検討・決定します。
2. 家族等が患者様ご本⼈の意思を推定できない場合、患者様にとって何が最善であるかについて、家族等と医療・ケアチームが話し合い、⽅針を決定します。
3. 家族等がいない場合や判断を医療従事者に委ねる場合、医療・ケアチームで慎重に判断し、患者様にとっての最善の⽅針を決定します。
4. 話し合いの内容は、その都度カルテに記載します。

(3)複数の専⾨家による話し合いの場の設定

上記(1)および(2)の場合において、以下のような状況では、複数の専⾨家による話し合いの場(倫理コンサルテーション等)を設け、医療・
ケアチーム以外の第三者も加えた検討や助⾔を得るよう努めます。

1. 医療・ケアの内容の決定が難しい場合
2. 患者様ご本⼈と医療・ケアチームとの話し合いで合意が得られない場合
3. 家族等の意⾒がまとまらず、医療・ケアチームとの話し合いで合意が得られない場合

(4)認知症等で意思決定が困難な患者様の⽀援

障害や認知症等で患者が意思決定をすることが困難な場合、厚⽣労働省「認知症の⼈の⽇常⽣活・社会⽣活における意思決定ガイドライン」を参考に、家族や関係者、医療・ケアチームが関与しながら、できる限り患者様ご本⼈の意思を尊重し意思決定を⽀援します。

(5)⾝寄りのない患者様の意思決定⽀援

⾝寄りがない患者様における医療・ケアの⽅針決定プロセスは、患者様の判断能⼒や信頼できる関係者の有無に応じて異なるため、介護・福祉サービスや⾏政の⽀援を活⽤し、厚⽣労働省「⾝寄りがない⼈の⼊院及び医療に係る意思決定が困難な⼈への⽀援に関するガイドライン」を参考にして、患者様ご本⼈の意思を尊重しながら⽀援します。

※医療・ケアチームとは、主治医を含める患者に関わる医療関係者複数を指す

付則
この指針は令和3年2⽉1⽇より実施する。

院内感染防止対策

当院における院内感染防⽌策の取組

当院では、患者様やご家族、当院の職員、来院者などに対し、感染症の危険から守るため、感染防⽌対策等に積極的に取り組んでおります。感染防⽌のため、患者様等におかれましては、ご不便をおかけすることもあるかと存じますが、なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

院内感染対策

1. 院内感染対策に係る体制
   当院では、院⻑を「院内感染管理者」と定め、「感染防⽌対策部⾨」を設置し、診療所全体で感染対策に取り組んでいます。
2. 院内感染対策の業務内容
   当院では、全ての職員が遵守する「感染防⽌対策業務指針」及び「⼿順書」を定め、標準予防策や感染経路別予防策等に基づき、職員の⼿洗いや消毒、状況に応じた感染予防を実施するため、防護服等の着脱など有事の際の訓練を実施しています。また、1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を⾏うとともに、院内感染防⽌対策の実施状況等を確認しています。
3. 職員教育として職員に対し年2回院内研修を実施し、感染防⽌に対する知識の向上を図っています。
4. 抗菌薬の適正使⽤
   抗菌薬を投与することにより患者状態の改善を図ることができても、薬剤耐性菌が発⽣したり抗菌薬の副作⽤が⽣じたりすることがあります。このため、当院では適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間、適切な投与ルートでの投与により抗菌薬の適正使⽤を実施しています。
5. 感染対策連携
   当院では「外来感染対策向上加算」を算定しており、地域の「⻄諸医師会」との感染対策連携を取っています。